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助成金

 ・若者チャレンジ奨励金
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習と座学を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。
正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。

主な受給の要件
(1) 訓練内容
自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練であって、全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること。
(2) 訓練時間
1か月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上であること。
(3) 訓練期間中の労働条件
訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件(就業時間、休日および賃金形態)が訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じであること。
(4) 訓練期間
3か月以上2年以下であること。
(5) カリキュラム
実習(OJT)と座学(Off-JT)のそれぞれについて、訓練科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練カリキュラムを作成すること。
(6) ジョブ・カード
ジョブ・カード様式4(評価シート)を作成し、それによって訓練受講者の職業能力の評価を行うこと。

受給額
訓練奨励金
訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円
正社員雇用奨励金
訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)

1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月(受講者数×訓練月数)となります。
 

助成金メニュー

雇用を維持する為の助成金

従業員を雇入れる際の助成金

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

  • キャリア形成促進助成金
  • 若者チャレンジ奨励金
  • 日本再生人材育成支援事業
    • 正規雇用労働者育成支援奨励金
    • 非正規雇用労働者育成支援奨励金
    • 海外進出支援奨励金
    • 人材育成型労働移動支援助成金

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

  • 両立支援助成金
    • 子育て期短期間勤務支援助成金
    • 中小企業両立支援助成金

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