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| 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。 |
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(1)次の1.～4.までのいずれかに該当する労働者であること。
1．支給対象事業主に雇用される期間が通算して６か月以上の有期契約労働者
※有期契約労働者から転換する場合、雇用された期間が３年以内の者に限る。
2．支給対象事業主に雇用される期間が６か月以上の無期雇用労働者
3．６か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者
※有期契約労働者から直接雇用する場合、雇用された期間（派遣元事業主に有期契約労働者として雇用された期間）が３年以内の者に限る。同一の派遣労働者が６か月以上の期間同一の組織単位における業務に従事している場合に限る。
4．支給対象事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）によるものに限る。）を受講し、終了した有期契約労働者等
※有期契約労働者から転換する場合にあっては、雇用された期間が３年以内の者に限る。
(2)有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
(3)上記（２）の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること
(4)正規雇用労働者等として雇用することを約して雇入れられた有期契約労働者等でないこと。
(5)転換後６か月間の賃金を、転換前６か月間の賃金より５％以上増額させている事業主であること。
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| ①有期→正規： |
１人当たり５７万円＜７２万円＞
（４２万７,５００円＜５４万円＞） |
| ②有期→無期： |
１人当たり２８万円５,０００円＜３６万円＞
（２１万３,７５０円＜２７万円＞） |
| ②無期→正規： |
１人当たり２８万５,０００円＜３６万円＞
（２１万３,７５０円＜２７万円＞） |
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①～③合わせて、１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は２０人まで
＜＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は中小企業以外の額 |
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